ノンリコース・ローン

 

■ノンリコース・ローンのメリット

 
■ご利用に適したケース
 
■対象となる不動産の種類
 
■特有の手続き
 
■基本的な取り組み
 
■優れた投資効率
 
■申し込みから完了までの手続き
 
■ローン条件例
 
■申し込み時の必要資料
 


ノンリコース・ローンのメリット

■審査にあたっては、借手の信用力は最優先の問題ではありません。例えば借入枠という概念はありません。

■連帯保証人・保証人は不要です。

■賃貸料や不動産価値の下落によりノンリコース・ローンの元利返済に支障が生じた場合でも、対象不動産以外の借手の資産が影響を受ける事はありません。
スポンサー(あなた)の損失は自己資金の支出額の範囲内に限定されます。
例)3億の出資で10億の資産を運用していた場合でも、あなたの負債は10億ではなく3億に限定されます。→詳しくはこちら!

■担保不動産の価格に関係なく債務者であるあなたに返済義務がある通常の不動産ローンを利用した投資に比べて、より短い投資回収期間とより高い投資効率を得る事が出来ます。

■不動産の賃貸料・価値の上昇時に、レバレッジ効果による増幅された投資効率を得る事ができます。

■一般的に通常の不動産ローン事例に比べてより高い掛目のローン金額が可能です。

■新規に購入する不動産の場合、ノンリコース・ローン金額とそれに相当する不動産価額はスポンサーのバランス・シートから除かれます。
ノンリコース・ローンは会計上負債として計上する必要がありません。

■ ノンリコース・ローンが付与されている不動産を、SPC(特定目的会社)への出資分の譲渡という形で売買することができます。

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ご利用に適したケース

■新たに不動産を購入する場合の資金調達。

■ 現在所有している不動産を原資にした新規借入(資金使途自由)、または既存ローンの借換え。

■ 現在所有している不動産のノンリコース・ローン付売却。

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対象となる不動産の種類

■現在、安定した収益を上げている不動産。

■ オフィス・賃貸マンション・商業ビル・ビジネスホテル・自走式立体駐車場・倉庫、その他のホテル・遊戯施設。

■ 更地、特殊用途不動産、流通性の低い不動産などは対象となりません。

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特有の手続き

■対象となる不動産は新たに設立されるSPC(特定目的会社)が所有します。
このSPCがノンリコース・ローンを借入れ、不動産オーナーはSPCの出資者として自己資金を支出し実質的に不動産を所有します。
不動産オーナーをスポンサーと呼びます。
ノンリコース・ローンはこの様な『仕組み』を使うので、通常のローンと比べて手続面はやや煩雑です。

■ノンリコース・ローンの対象不動産に関して、第三者から各種評価報告(不動産鑑定、建物診断、地震による損害分析、環境分析)を取得する事となり、費用が生じます。

■ノンリコース・ローンの対象不動産に関して、第二順位以下の抵当権設定による追加資金調達は出来ません。

■保証金は全額留保され、スポンサーが利用することはできません。

■ 一般的にノンリコース・ローンの期間は5年で、満期時に改めてローンの取組みが必要となります。

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基本的な取り組み

基本的な取り組み 図

 

■ 不動産の買手となるあなたは、不動産を所有するSPC(特定目的会社)に自己資金を出資し、その経済的利益を享受する投資家(スポンサー)となります。

■ 条件を満たす不動産の場合、SPC(特定目的会社)の代わりに信託を利用することが可能です。

■ 保有不動産を対象にする場合、不動産移転に要する公租公課を節約するために会社分割等の手法を用いることができます。

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優れた投資効率
(例)
自己資金3億円、ノンリコース・ローン7億円で10億円の不動産に投資。
ローン利払い後の不動産からのキャッシュ・フローは5千万円と仮定。

比較図(例)


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申込みから完了までの手続き
第1ステップ (約1週間から10日) 必要書類準備後ローン申込み、書類審査の後ローン金額を含め仮ローン条件提示。
第2ステップ (第2・3ステップは
並行して約1ヶ月)
デュー・デリジェンス、外部評価取得などの後、最終ローン条件合意。
第3ステップ SPC設立、契約書作成などの事務手続き完了後、ローン実行。

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ローン条件例
借主 新たに設立されるSPC(特定目的会社)
不動産の所有者 上記の特定目的会社
スポンサー 不動産の実質的所有者
融資額 3億円以上(複数物件の合計額でも場合によっては可)
融資額比率 最大で不動産価額の約85%
金利 ローン実行時に固定される金利、融資額比率に応じる。
元本返済 (1)期限一括返済または
(2)バルーン返済
バルーン返済方式は、想定元本返済期間を20-30年として各年の元本返済額を計算し、ローン期間中はその元本額を返済。ローン満期時に残元本額を一括返済。
期間 5年
期日前返済 手数料の支払を条件として可
当初手数料 ローン額の2.0%-2.5%
典型的な保全 対象不動産(付属物含む)に第一順位抵当権を設定。(信託の場合、信託受益権に質権設定)。スポンサー持分(エクイティー)に質権設定。賃料債権の譲渡担保。将来の支払費用、修繕費用などを準備金として留保。保証金留保。

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申込み時の必要資料
(チェックシート)
□ 物件概要
□ 写真
□ 物件パンフレット
□ 対象物件を示した周辺地図
□ 不動産登記簿謄本
□ 賃貸条件一覧表
□ 不動産収支一覧表
□ 物件収入明細(月別、できれば過去3年分)
□ 物件費用明細(月別、できれば過去3年分)
□ 入居率・空室率推移(月別、できれば過去3年分)
□ 固定資産税・都市計画税の評価証明。課税明細表、既経過分納税領収書
□ 売上比賃料のある商業物件の場合,店舗別売上状況
□ 借主概要
□ 代表者略歴
□ 決算書/個人の場合税務申告書3期分

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